[北京　２４日　ロイター] - 中国自動車大手、浙江吉利控股集団傘下のスウェーデンの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ポールスター・オートモーティブのトーマス・インゲンラート最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日遅く、地政学的な緊張の高まりを踏まえ、中国国外での生産拡大の取り組みを加速していると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）が中国製ＥＶへの関税を引き上げる可能性への備えについてインゲンラート氏は、米サウスカロライナ州で生産したＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ポールスター３」の対ＥＵ輸出を加速させることを検討中だと述べた。

同社は現在、大半の車両を中国の成都と泰州で生産しており、韓国に新たな生産施設の建設も計画している。

欧州委員会は昨年１０月、安価な中国製ＥＶが国家補助金による不当な恩恵を受けていないかの調査を開始しており、関税引き上げにつながる可能性がある。

インゲンラート氏は、これにより生産コストの算定が複雑化しているとし、「当然ながら、われわれに調査の行方は分からないので宙ぶらりんの状態だ」と説明した。

同社は今年に入って世界で５万４６００台を納入しており、来年は１５万５０００─１６万５０００台を目指している。