鉄道各社が、インターネット銀行業務に参入するなど金融サービスを強化している。在宅勤務の増加などコロナ禍で変容した生活スタイルを見据え、乗客の生活圏を重視した新規ビジネスで本業との相乗効果を狙う。グループで展開する小売り事業などとも連携し、「経済圏」への囲い込みを加速させる。

ＪＲ東日本は５月９日、ネットバンクサービス「ＪＲＥ

ＢＡＮＫ（バンク）」を始める。ネット経由で口座を開設し、預金や住宅ローンを利用できる。付与されるカードで買い物も可能。利用に応じてグループのＪＲＥポイントがたまり、鉄道の優待割引券などの特典もある。

同社は交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を展開するが、楽天銀行のシステムを活用し、より幅広い金融ニーズに対応する。早期の１００万口座獲得が目標で、喜勢陽一社長は「ＪＲＥポイントの生活圏を拡充していきたい」と話す。

京王電鉄が昨年９月に始めた「京王ＮＥＯＢＡＮＫ（ネオバンク）」も同様に口座が開設でき、利用に応じてポイントが得られる仕組み。「京王沿線エリア在住の方の利用が圧倒的に多い」（広報）といい、若年層の支持獲得も狙う。

東武鉄道は決済機能の強化を急ぐ。日立製作所が開発した指の静脈による生体認証技術を、４月からグループのスーパーの一部店舗に導入。あらかじめクレジットカード番号などを登録しておけば、専用端末に指をかざすだけで手ぶらで買い物ができる。今後系列ホテルなどへの導入も検討し、利便性を一段と高めたい考え。

ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は「金融サービスを手掛けることで鉄道利用者の消費や資産に関するデータを得られ、新たな事業に活用できる」と指摘する。少子化で鉄道事業の先細りが予想される中、今後も収益源を多様化する動きは続きそうだ。

【時事通信社】