Takahiko Wada

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が３月１８―１９日に開いた金融政策決定会合では、過去四半世紀の政策運営を振り返る「多角的レビュー」に関する議論の中で、為替について、購買力平価と市場レートが大きく乖離していることを複数の委員が指摘していたことが分かった。

執行部は決定会合で、過去２５年間の為替の推移を振り返り、この間に実施されてきた非伝統的金融政策が、将来の為替レートに関する予想を経由する形で「為替レートに一定程度影響を与えてきた可能性がある」と指摘。一方、予想の形成はその時々の世界経済や国際金融市場の動向次第で大きく変化してきたようにうかがわれ、非伝統的金融政策が為替レートに及ぼす影響には「きわめて大きな不確実性が存在する」と説明した。

こうした執行部の説明に対して、複数の委員が「日本では購買力平価からの乖離が目立つ」と指摘。長期的に見て、海外への生産シフトで円安の動きが緩やかに続いたことが影響したのではないかと述べた。

このうちの１人の委員は「この２年ほどは購買力平価対比でかなりの円安が進んでいる」と述べ、リーマン・ショック以降、市場参加者の間で従来よりも内外金利差が意識されやすくなっていることを反映している可能性があると指摘した。

別の１人の委員は、大規模金融緩和前の２０１２年頃と現在とでは、為替や株価の水準は大きく異なり、金融政策が波及していくメカニズムや波及効果・副作用も異なる可能性があると述べた。

財務省の三村淳国際局長が４月２５日の参院・財政金融委員会で示した国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によれば、ドル／円の購買力平価は４月時点で９０．８２円。市場実勢との乖離は大きい。