Kentaro Sugiyama

［東京　１０日　ロイター］ - 政府が１０日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は「過度な物価上昇は民需の抑制につながる」と指摘、その上で日銀には「適切な金融政策運営によって２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を期待する」と提言した。

民間議員は、１─３月期のマイナス成長見込みや急激な円安など、日本経済は新たな経済ステージに向けた「正念場」だとの認識を示し、まずは１％を安定的に上回る実質成長の確実な達成に向けて企業の投資促進などの経済対策を適切に執行するべきとした。

大幅な円安や資源高が生じた場合は、物価に大きな影響を与える可能性があり、その動向を注視することが重要だと指摘。「物価の番人」とも呼ばれる日銀が適切な金融政策運営を進めるよう期待を示した。

民間議員は、日本が今後、潜在成長率を引き上げていくためには、１）賃金・所得の拡大、２）価格転嫁、３）エッセンシャルワーカーを中心とする人手不足対応──の３つの課題を克服することが重要だと指摘。それぞれの課題に対する政策も提言した。

日本経済研究センターがまとめる民間エコノミストの経済予測「ＥＳＰフォーキャスト」の４月調査によると、１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率でマイナス０．５４％が見込まれている。

足元では、ドル／円が１５５円近辺の歴史的な円安水準で推移しており、輸入物価上昇を起点としたコスト上昇圧力の高まりが個人の消費マインドや企業の設備投資意欲に与える影響も懸念されている。