情報ＢＯＸ：トランプ関税の影響、米の自動車や住宅建設などにも幅広く

［４日　ロイター］ - トランプ米政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を課した。さらに中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動し、米国と主要貿易相手国３カ国との間で新たな貿易紛争に発展した。

これら関税措置は米国の自動車メーカーや住宅建設業者、小売業、原材料など、幅広いセクターの収益に打撃を与える見通し。

◎自動車メーカー

Ｓ＆Ｐグローバルの試算によると、メキシコとカナダに工場を有する米自動車メーカーの年間ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・償却前利益）は平均１０─２５％下押しされる見通し。

ＪＰモルガンのアナリストは、関税に絡む直接的なコストの大部分を自動車メーカーが負担すると予想する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にかかるコストは約１４０億ドル、フォードは約６０億ドルに達する見通し。

◎住宅建設業者

近隣諸国から原材料を輸入する米住宅建設業者もコスト増に直面する公算が大きい。

Ｓ＆Ｐグローバルは、メキシコと中国からの家電製品、電子機器、戸棚などの完成品に対する関税によって建設コストがさらに拡大する可能性があると指摘する。

◎航空宇宙関連サプライヤー

航空宇宙産業協会によると、カナダは米国にとって航空宇宙関連製品の最大の輸入国（ドル換算）で、サプライヤーほか、すでに苦境に立たされている航空機大手ボーイングなどのコスト拡大を招く可能性がある。

カナダ製造業者はゼネラル・ダイナミクス子会社やテキストロン向けにエンジン、ボーイングとエアバスに着陸装置なども製造している。

また、メキシコのケレタロとチワワには航空宇宙拠点があり、ハネウェルなどの大手サプライヤーを誘致している。

◎鉄鋼メーカー

米鉄鋼協会の２０２３年データによると、米国にとりカナダ、ブラジル、メキシコが鉄鋼の最大の供給国。

アルミ大手アルコアは２月、アルミへの関税措置によって、米国で約１０万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らした。