「返済、あと何十年」＝事業継続も負担重く―津波で全壊の宮城の水産業者・東日本大震災１４年

東日本大震災で甚大な被害を受けた企業の多くは、国の補助金などを支えに再建を図った。被災から１４年を経て、事業を継続しながら、借入資金の返済に追われる日々。重い負担を抱える経営者からは「返すのに何十年もかかる」との声が聞かれる。

宮城県石巻市の水産加工会社「山徳平塚水産」。平塚隆一郎社長（６５）は２０１１年３月１１日、石巻漁港近くの事務所で激しい揺れに襲われた。カーラジオで津波警報の発令を聞き、従業員を避難させた後、妻と別々の車で同市内の実家へ。妻は津波に巻き込まれて一時行方不明になったが、近くに流れ着き、助け出された。

約１週間後に工場を見に行くと、建物の一部が残っただけで全壊。魚介類の加工用機器や冷蔵庫は、津波で使えなくなっていた。

政府の「グループ補助金」が創設されると、多くの同業者が震災前と同じ規模での再建を目指し、申請した。国と県が費用の４分の３を補助する手厚さに、「７５％も出るならやろうという勢いがあった」と当時を振り返る。

平塚さんは悩んだ末、事業を縮小して補助金を活用することを決断。売り上げの約７割を占めていた練り製品の製造をやめ、伸びしろを見込んだ煮物や総菜に集約した。４分の１の自己負担分は無利子のローンを借り、１３年夏に稼働にこぎ着けた。

震災前に４億円以上あった売り上げは、現在２．３億円程度に減少。３年ほど前から始まった返済は、年１０００万円規模に上るが「売り上げには波もあり、同じペースで払い続けるのは難しい。まだ何十年もかかる」とため息まじりだ。

水産加工の工場が立ち並ぶ同じ地区では、年月の経過につれて倒産が目立つようになった。漁獲量や販路が回復せず「（事業を）小さくしていればよかった」と後悔する業者もいた。

平塚さんは、厳しい経営環境は今後も続くと予想。同じ地域の企業とブランドを立ち上げ、新商品を開発するなど試行錯誤を続けている。

【時事通信社】 〔写真説明〕震災後に他の企業と共同開発した商品を手にする「山徳平塚水産」の平塚隆一郎社長＝２月７日、宮城県石巻市 〔写真説明〕東日本大震災の津波で被災し、建物内に乗用車が流れ着いた山徳平塚水産の工場＝２０１１年３月、宮城県石巻市（同社提供）