OpenAIが立ち上げた枠組みには、ボストンコンサルティンググループとマッキンゼー・アンド・カンパニーに加え、アクセンチュア、キャップジェミニが参画する。各社はOpenAIと複数年のパートナーシップを結び、顧客企業におけるAIの本格展開を支援する。
　
　企業におけるAI活用は試験的な導入にとどまるケースが多く、既存システムとの統合や業務プロセスの見直しが課題となっていた。OpenAIはモデルの性能向上だけでなく、組織内でAIをどう構築し運用するかが実装の障壁になっていると分析している。新枠組みではAIを単なる対話ツールではなく、自律的に業務を担うシステムとして企業のデータや既存ツールと接続し、継続的にタスクを実行する環境の構築を目指す。顧客対応において顧客管理システムから文脈を読み取り、社内規定を確認して問題を自己完結で処理するような高度な業務プロセスの自動化を想定している。

　導入の基盤にはOpenAIが2月に発表した企業向けプラットフォームを利用する。社内に散在するデータやアプリケーションを接続し、複数の業務フローにまたがって権限や境界を管理しながらAIを運用する機能を提供する。OpenAIの専任エンジニアチームとパートナー企業の担当者が現場で連携し、顧客企業のシステム構築を支援する。参画するコンサルティング会社はOpenAIの技術認定を受けた専門組織を立ち上げ、経営戦略へのAIの組み込みからデータアーキテクチャの刷新、従業員の業務定着までを一貫して担う。アクセンチュアはすでに数万人の従業員に自社環境でのAI利用を展開しており、技術認定者の育成でも先行している。

　OpenAIの事業において企業向けサービスの重要性は増している。同社の収益の約40%を企業向け顧客が占めており、経営陣は年内にこの割合が50%に迫ると見込んでいる。サム・アルトマン最高経営責任者は企業向け販売を優先事項に掲げており、ソフトウェアライセンスの販売にとどまらない支援体制の構築を急いでいる。

　企業向けAI市場では導入支援ネットワークを巡る競争が激化している。競合の米Anthropicもアクセンチュアやデロイトと提携し、数万人規模の技術認定者を育成して自社のAIモデルを企業に展開する体制を強化している。OpenAIはグローバルな企業変革の実績を持つコンサルティングファームとの協業により、企業側のシステム実装の課題を解消し、自社技術の普及を後押しする。