米ＥＶルーシッドとリビアン、関税によるコスト増を警告

[６日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン・オートモーティブとルーシッドはそれぞれ輸入自動車と部品に対する米国の関税措置がもたらすコスト上昇について警告した。自動車各社は必需品の調達を見直し、混乱を最小限に抑えようと奔走している。

リビアンのスカリンジ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、関税の影響で車両１台当たりのコストは「数千ドル」上昇する見込みだと述べた。また、関税による経済の不確実性で消費意欲が低下するとの見方から、２０２５年の納車台数見通しを従来予想の４万６０００─５万１０００台から４万─４万６０００台へ引き下げた。

ルーシッドの暫定ＣＥＯは、関税の影響緩和に向けた努力を考慮しなければ、全体のコストは８─１５％が上昇するとみている。年間の生産台数見通しは２万台の予想を維持した。

リビアンは株主に宛てた書簡で「現在の世界の経済情勢は、特に貿易規制、政策、関税の進展、およびこれらが消費者心理と需要に及ぼし得る全体的な影響について重大な不確実性を示している」と言及。

その上で「これらの要因は当社のサプライチェーン（供給網）、原材料コストとアクセス、資本支出や市場力学に影響すると予測される」とし、「戦略的調達と政策立案者との積極的な関与で」リスク軽減に努めていると説明した。

リビアンは５日、来年より小型で手頃な価格のＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「Ｒ２」の生産準備を進めるのに伴い、主要部品のサプライヤーを同社の米中西部イリノイ州の工場の近くに誘致するために１億２０００万ドルを投資する計画を明らかにした。

トランプ政権は４月、輸入自動車・部品に２５％の追加関税を導入した。その後軽減措置を講じ、使用する自動車部品の８５％が国産であれば関税を全額免除することや、米国で組み立てて販売する自動車に使われる部品には自動車価格の１５％分の免除枠を設けることなどを盛り込んだ。