トヨタ、円高や資材高で今期2割の営業減益に　米関税は4─5月のみ織り込む

Nobuhiro Kubo　Maki Shiraki

［東京　８日　ロイター］ - トヨタ自動車は８日、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前年比２０．８％減の３兆８０００億円になる見通しと発表した。販売台数の増加のほか、部品交換など新車販売以外の収益拡大を見込むものの、円高や資材価格の上昇、米国の関税政策の影響などを織り込んだ。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２５人の予想平均４兆７５１０億円を下回った。

売上収益は同１％増の４８兆５０００億円、純利益は同３４．９％減の３兆１０００億円を見込む。年間配当予想は１株９５円と、前年から５円増額した。グループの総販売台数は認証不正の生産停止から回復し、同１．７％増の１１２０万台を計画する。

米国の関税政策の影響は４─５月分のみを織り込み、１８００億円の営業減益要因とした。会見した佐藤恒治社長は「政府間交渉も含め、関税の詳細はまだ流動的で非常に先を見通すのは難しい」と説明。「すでに発動された部分をまずは（業績見通しに）含めた」と話した。

関税は国内生産の空洞化を招く可能性があるが、佐藤社長は「サプライチェーンをしっかり守りながら国内生産に取り組み、輸出をすることで外貨を稼ぐ。エネルギーなど日本国内に必要な取引に応用されていく観点から、国内生産をしっかり守るのはものづくり産業として重要なポイントだ」と語った。

為替変動による下押しは７４５０億円。前提レートは１ドル＝１４５円（前年実績１５３円）、１ユーロ＝１６０円（同１６４円）に設定した。資材価格上昇によるマイナス影響は３５００億円と見込む。人件費や成長領域への投資も増える。一方、原価改善のほか、部品交換や中古車販売といった「バリューチェーン」の収益拡大などが３４９５億円の増益要因となる。

宮崎洋一副社長は「これをスタート地点に前期同様、改善を積み重ねていく」と語った。

２５年３月期の連結業績は、営業利益が前年比１０．４％減の４兆７９５５億円だった。認証不正の生産停止で販売台数は同０．７％減の１１０１万１０００台だった。値下げの原資となる販売奨励金を抑制したほか、バリューチェーンの拡大などが下支えした。