米中貿易協議で大きな進展とベセント長官、12日に詳細説明

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - ベセント米財務長官は１１日、スイスのジュネーブで前日から行われた米中の貿易問題を巡る閣僚級協議で２国間の貿易戦争の緩和に向けて「大きな進展」があったと述べた。詳細は１２日に説明するとした。

協議は、米国からベセント財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国からは何立峰副首相が出席。初日の協議は約８時間にわたった。

ベセント氏は記者団に「非常に重要な貿易協議において大きな進展があったことを報告できて嬉しい」と述べた。トランプ米大統領に協議の進捗状況を報告し、１２日に詳細を説明すると述べた。

グリア氏は、米国の貿易赤字縮小に寄与する「中国のパートナーとの合意」に至ったと説明。「２日間の協議は非常に建設的だった。いかに迅速に合意に至ったかを理解することが重要で、それはおそらく意見の相違がそれほど大きくなかったことを反映している」と述べた。中国は「手ごわい交渉者」だったと指摘した。

トランプ大統領は、初日の協議後、「スイスで中国と非常に良い協議ができた。多くのことが議論され、多くの点で合意できた」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた。

トランプ米政権は、合成麻薬「フェンタニル」流入問題を理由に中国に対し１０％の追加関税を２月に発動し、４月には「相互関税」を導入した。その間に中国も対抗して対米追加関税を打ち出し、関税の応酬となった。現在、米国の対中関税は１４５％、中国の対米関税は１２５％となっている。

トランプ氏は協議目前の９日、「中国に８０％の関税をかけるのは正しいようだ」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、関税率引き下げをにおわせた。その後、ホワイトハウスは、米国が中国側の譲歩なしに一方的に関税を引き下げるつもりはないと説明した。

中国共産党機関紙の人民日報は１０日、米国の「無謀な関税の乱用」が世界経済の秩序を不安定にしたと批判する一方で、ジュネーブでの協議は「意見の相違を解決し、さらなるエスカレートを回避するための前向きで必要な一歩」と論評していた。