米当局、トヨタ金融子会社への和解金支払い命令を取り下げ

[１３日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は、トヨタ自動車の米金融子会社に対する６０００万ドルの支払い命令を取り下げたことを明らかにした。

ＣＦＰＢは２０２３年、自動車ローンを巡り不適切な行為があったとして、罰金１２００万ドルのほか、１６年以降の対象となる自動車購入者への４８００万ドルの支払いを命じていた。

ＣＦＰＢが公表した１２日付の文書に和解取り消しの理由は示されていない。

ＣＦＰＢはまた、１００万人以上の配達ドライバーに１０００万ドル以上の不当な料金負担を強いる口座を使用させているとして、米小売大手ウォルマートと決済会社ブランチを相手取り起こしていた訴訟も取り下げた。

トランプ大統領はＣＦＰＢが政治的な取り締まりを行っていると非難し、廃止すべきだと主張しており、政権は消費者金融に対するＣＦＰＢの監督を最小限に抑えようとしている。

ＣＦＰＢはトランプ氏が就任した時点で係争中だった法的措置のほぼ全てを終了した。