欧州への直接投資、昨年は9年ぶり低水準＝ＥＹ

[ベルリン １５日 ロイター] - コンサルティング会社ＥＹの調査によると、２０２４年の欧州に対する外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクト件数は５％減と、２年連続で減少して過去９年間の最低水準となった。

ドイツのＦＤＩ件数は１７％の大幅減少。不安定な経済、政治状況を反映した。

企業は投資決定に影響している３大リスクとして、景気低迷、エネルギー価格の高止まり、地政学的状況を挙げた。

米国の投資家による欧州へのＦＤＩ件数は前年比１１％、２０２２年比では２４％、それぞれ減少した。

一方、投資の傾向を見ると欧州域内での資金フローが増えており、欧州域内で生まれたＦＤＩ件数の割合は２０１５年比で５％ポイント拡大した。

米政府の関税政策を踏まえると、欧州へのＦＤＩが直ちに回復する可能性は小さい。今年初めの調査で、投資家の約３７％が欧州への投資計画を延期、中止、もしくは縮小したと答えた。

ただ、６１％は欧州の魅力が今後３年間で高まると予想している。この割合は前年比で１４％ポイント低下したものの、ロシアがウクライナに侵攻する前の２１年と２２年初めと並ぶ高水準だ。

投資したい国のリストではフランスが首位、英国が２位となった。ただ２４年のフランスのＦＤＩプロジェクト件数は１４％減、英国は１３％減だった。