日経平均は反発、米金利の上昇一服で　買い一巡後は小動き

Hiroko Hamada

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７４円６０銭高の３万７１６０円４７銭と、反発して取引を終えた。米金利の上昇一服や朝方の為替円安を受けて、日経平均は一時４００円近く値上がりする場面があった。ただ、後場にかけて為替が円高方向に振れると、日経平均は上げ幅を縮小。週末を控えて手掛けにくさも意識され、終盤は一進一退となった。

日経平均は前営業日比１７５円高としっかりでスタートした後、前場中盤に一時３８８円高の３万７３７３円９１銭で高値を付けた。指数寄与度の大きい銘柄の一角や半導体株がしっかりで、相場を支えた。米株先物が底堅く推移していたことも、投資家心理の改善につながった。

一方、朝方１４３円後半で推移していたドルが、１４３円前半へ下落するなど円高が進行し、相場の重しとなった。後場の日経平均は上げ幅を縮小し、大引けにかけて日経平均は３万７１００円台でもみ合った。セクター別では、その他製品が３％超上昇するなど堅調に推移したほか、非鉄金属もしっかりだった。

赤沢亮正経済再生相は２３日から訪米し、米政府との３回目の関税協議に臨む。マーケット参加者の関心は日米の関税交渉に向かっており、市場では「今回はベセント米財務長官が欠席と伝わっているので、詳細が決まる期待は高くない。一方、関税に関してこれ以上ネガティブな話が出る可能性は低いとみており、相場が大きく崩れる理由は少ないのではないか」（東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト・澤田遼太郎氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．６８％高の２７３５．５２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．６８％高の１４０７．８２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９３２１億７６００万円だった。東証３３業種では、その他製品、非鉄金属、機械など２６業種が値上がり。鉱業、証券、商品先物取引、電気・ガスなど６業種が値下がり、海運は変わらずだった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１７％安の７１２．６７ポイントと小幅に３日続落した。

個別では、日本製鋼所が１０％高と大幅上昇。防衛関連もしっかりで、三菱重工業が５％超高。ＩＨＩは連日の年初来高値となった。指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストは小幅高、任天堂は５％超高だった。

一方、リクルートホールディングスや信越化学工業は軟調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１１８銘柄（６８％）に対し、値下がりが４５０銘柄（２７％）、変わらずが６４銘柄（３％）だった。