米ナイキ、中国生産縮小を計画　米関税で10億ドルのコスト増見込む

[２６日 ロイター] - 米スポーツ用品大手ナイキは２６日、米国の輸入関税により約１０億ドルのコスト増が見込まれると発表した。その上で、中国での生産への依存を減らし、影響の軽減を目指す方針について説明した。

マシュー・フレンド最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、最大の関税引き上げの対象となった中国は、ナイキが米国に輸入するシューズの約１６％を占めている。

同社は、生産を他国にシフトすることで、２０２６年５月末までにこの数字を「一桁台後半」まで削減することを目指している。

同社はこの日、第１・四半期（６─８月）の売上高が１桁台半ばの減少になるという見通しを示した。市場予想（７．３％減）よりも小幅な落ち込みにとどまる見込みだ。

合わせて発表した第４・四半期決算でも、売上高が市場予想よりも小幅な減少にとどまり、利益は市場予想を上回った。スポーツ分野に製品開発とマーケティングの焦点を絞るエリオット・ヒル最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略が成果を上げ始めている。

ナイキの株価は引け後の時間外取引で１１％上昇した。

第４・四半期の売上高は前年比１２％減の１１１億ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は１４．９％減の１０７億２０００万ドルだった。