米税制・歳出法案から「報復課税」削除へ、Ｇ７で米企業例外に合意

Bo Erickson　David Morgan　Andy Sullivan

[ワシントン ２６日 ロイター] - ベセント米財務長官は２６日、米国が主要７カ国（Ｇ７）と合意に達したことを受け、議会上院で税制・歳出法案の内容を詰めている与党共和党に対し、外国投資家への「報復課税」条項を法案から削除するよう要請した。

ベセント氏は、既に他のＧ７から、米企業に国際最低課税を適用しないとの合意を取り付けたと述べた。

「内国歳入法８９９条」と呼ばれるこの条項は、米企業に「不公正」な課税をしていると見なす国・地域の政府や企業、個人に対し、最高２０％の追加課税をする権利を米大統領に与えるもの。

資産運用会社やベンチャーキャピタルなどは、こうした制度が金融市場に混乱を与えかねないと警告している。

トランプ氏はホワイトハウスのイベントで、７月４日の独立記念日前に議会が法案を可決できそうかとの質問に「そう願っている」と答えた。

上院共和党は、週末の採決に向けた税制・歳出法案を依然としてまとめ切れていない。さらに中立的な立場で議会運営の公正性を審査する議事規則・先例専門員（パーラメンタリアン）が、共和党側が幾つかの医療関連歳出削減条項を法案に盛り込みながら、野党民主党の議事妨害を避けようと単純過半数で可決できる手続きにしたことが規則違反だと判定したため、法案策定の先行きに不透明感が強まっている。

民主党のロン・ワイデン上院議員は、これらの条項は計２５００億ドルを超える医療費削減に相当すると指摘。同党は法案に反対している。

議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、法案によって向こう１０年で財政赤字が２兆８０００億ドル増加し、利払い費を考慮すると３兆４０００億ドル増えるという。

現時点で共和党が規則に従うために法案の修正を図るのか、パーラメンタリアンに判定の撤回を求めるのかは分かっていない。

同党のリック・スコット上院議員は記者団に「いら立ちがかなり募っている。だがわれわれがやらねばならないのは調整を進めて、トランプ大統領の政策課題を実現しつつ、財政の健全性を保つことだ」と語った。