楽天、ふるさと納税巡り国を提訴＝ポイント付与禁止「無効」訴え

楽天グループ（Ｇ）は１０日、ふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与を禁じる総務省の制度改正の無効確認を求めて、国を相手取り同日、東京地裁に提訴したと発表した。ポイント付与の禁止は事業者のサイト運営などを過剰に規制するもので、法改正を経ずに制度改正を告示したのは総務相の裁量権を逸脱していると主張している。

総務省は昨年６月、ポイント付与が仲介サイト同士の過剰なポイント競争や自治体が支払う手数料の高止まりを招いているとして、制度改正を発表。一方、仲介サイトを運営する楽天Ｇは、自治体側にポイント付与にかかる費用負担は求めていないと主張している。同社の三木谷浩史社長は今年３月、制度改正に反対するオンライン署名約２９５万人分を石破茂首相に提出。国との交渉を続けたが撤回には至らず、訴訟に踏み切った。

１０日の記者会見で、百野研太郎副社長は「国会の議論や法改正もなく禁止するのはおかしい」と指摘。ポイント付与率の上限設定などで対応すべきだと訴えた。

総務省は自治体間や事業者同士の過度な競争を防ぐため年々ルールを厳格化しており、仲介サイトによるポイント付与は１０月から禁止される予定だ。同省は「訴状がまだ届いていないので、届き次第内容を確認して対応する」とコメントした。

【時事通信社】 〔写真説明〕楽天のロゴマーク