ＥＣＢ、米関税で難しい舵取り　7月は金利据え置きの公算＝当局者

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に８月１日から３０％の関税を適用すると発表したことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は難しい舵取りを迫られるものの、来週２３─２４日に開く理事会では予想通りに金利据え置きが決定される可能性が高い――。ＥＣＢ政策当局者５人がロイターに対し語った。

ＥＣＢは６月の理事会で０．２５％ポイントの利下げを決定。インフレ率がようやく目標の２％に戻ったことを受け、１年にわたった金融緩和サイクルを一時停止する可能性を示唆した。ただ、トランプ氏が示した３０％の関税率は、ＥＣＢが６月に発表した３つのシナリオのうち、最も悲観的なケースで想定された水準さえも上回った。

こうした中、５人の政策当局者は、ＥＣＢは新たな試算を迫られ、６月時点の想定よりも一段と悲観的な結果を検討せざるを得なくなったと指摘。ただ、トランプ氏が４月に発表した大規模関税措置を巡り、たびたび矛盾する発言を繰り返していることなどを踏まえると、現時点ではまだ「脅威」の段階にとどまっている事態に対応することには消極的との見方を示した。このため、利下げに関する議論は９月の理事会に持ち越される可能性が高いという。

エコノミストは全般的に、トランプ氏が関税の脅しを実行に移す可能性は低いとみているが、実際にＥＵに３０％の関税率が適用されれば、ＥＣＢは利下げで対応せざるを得なくなるとの見方を示している。

バークレイズのアナリストは、米国がＥＵ製品に平均３５％の関税を課した場合、ユーロ圏の経済成長率は０．７％ポイント押し下げられると試算。その場合、ＥＣＢは政策金利を現在の２．００％から来年３月までに１．００％に引き下げるとの見方を示した。