米関税措置、国内雇用0.2％減　実質所得も減少＝ＳＦ連銀報告

［１４日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は１４日、トランプ米政権が掲げる関税措置で、製造業部門の雇用のほか、過半数の州で実質所得が押し上げられる可能性が高いものの、米国全体としてはインフレ調整後の所得と雇用が押し下げられるとする報告書を公表した。

サンフランシスコ地区連銀は、カナダとメキシコに２５％、中国に３０％、その他の貿易相手国・地域に１０％関税措置が適用された場合、製造業部門の雇用増がサービス業と農業部門の雇用減で相殺され、米国全体の雇用は向こう４年間で０．２％減少すると試算。

インフレ調整後の所得は５０州のうち３１州で増加する可能性が高いものの、カリフォルニア州やテキサス州などの規模の大きい州で減少し、米国全体では０．４％減少すると予測した。

報告書は「関税で大きな損失を被る州は、関税の影響を大きく受ける国と密接な貿易関係を持つ傾向がある」と指摘。一部の州では実質所得が２％以上減少する可能性がある一方、最大１．７％増加する州もあるとした。

サンフランシスコ地区連銀は、トランプ政権の関税措置が物価と労働市場に及ぼす影響を把握しようとする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みの一環として報告書を作成。今回の報告書は情勢の正確な予測を意図したものではないとしている。