英政府、ＥＶ割引制度を導入へ　排出量実質ゼロへ向け需要喚起

Sachin Ravikumar

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英政府は１４日、価格が３万７０００ポンド以下の電気自動車（ＥＶ）の購入者を対象に、価格を最大３７５０ポンド（５０３７ドル）割り引く制度を導入すると発表した。温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の目標達成に向け、新たな制度で消費者の需要を喚起する狙いだ。

政府はこの割引制度に６億５０００万ポンドを支出する。自動車メーカーが参加すれば、消費者はこの制度を１６日から利用できるようになる。

英は２０５０年までのネットゼロに向けた、より広範な目標の一環として、３０年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に廃止したいと考えている。ただ消費者はＥＶ購入の主な障壁として初期費用の高さを挙げるなど、ＥＶ需要は低迷している。

アレクサンダー運輸相は「このＥＶ補助金制度により、人々は苦労して稼いだお金をより多く残せるとともに、わが国の自動車業界が２１世紀最大の機会の１つを捉える一助となる」と強調した。

英は２２年に、当時の保守党政権が公共充電網の拡充に焦点を移したため、ＥＶ購入の補助金制度を廃止した。今年４月、自動車業界が米国への輸出に課される新たな関税に対応する中、メーカーのＥＶ販売目標の一部を緩和した。

欧州ではノルウェー、フランス、ドイツなど多数の国がＥＶ購入者を対象とした補助金や税控除などの奨励策を講じている。