米関税影響「予想より限定」、年内2回利下げ妥当＝ＳＦ連銀総裁

［１７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１７日、トランプ政権の関税措置がインフレに及ぼす影響が当初の予想より限定的になっていることなどから、年内２回の利下げを予想するのは妥当との考えを改めて示した。

デイリー総裁はアイダホ州で開催されている経済会議で、インフレ率はなお米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を上回っており、抑制するにはまだ「やるべきことがある」と述べた。

一方で、政策金利を引き締め的な水準に長く維持しすぎれば労働市場に不必要な悪影響を与えるため、ＦＲＢはそうした対応を望んでいないとも言及。「労働市場のさらなる弱まりは望んでいない。したがって、（利下げを）永遠に待つことはできない」と述べた。

また、企業は関税措置を回避したり、全てのコストを顧客に転嫁したりする方策を見いだしているとし、関税措置の影響は今のところ、全体的な物価情勢に広く波及していないと指摘。直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）ではモノの価格上昇が示されたものの、非住宅関連のサービスインフレ鈍化がそれを相殺しているとした。

今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを支持するかとの質問に対しては、利下げはインフレ率が低下するにつれて再開され、政策金利は最終的に３％かそれを上回る水準で落ち着くと予想していると述べた。その上で「７月か９月、あるいは他の月になるかはさほど重要な問題ではない」とし、より重要なのは金利が引き下げられるということだと指摘。

「労働市場や成長を損なう形で不必要に経済を引き締めることは望まない。そのため（利下げが）向かう方向だ」と述べた。

トランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長への批判についてはコメントを控えたが、ＦＲＢ当局者全員が政策決定に参加しているとし、金利に関する「投票を行う際、われわれは同等の責任を負っている」と述べた。