米ＧＭ、4-6月期は減収減益　関税影響で利益11億ドル下押し

［２２日　ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）< GM.N >が２２日発表した２０２５年第２・四半期（４－６月期）決算は、売上高が前年同期比２％減の４７１億ドル、中核利益が３２％減の３０億ドルだった。調整後１株当たり利益は、前年同期の３．０６ドルから２．５３ドルに減少したものの、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の２．４４ドルは上回った。

トランプ米政権による厳しい関税措置の影響で、利益面で１１億ドルのマイナスがあったとしている。７－９月期には関税影響がさらに悪化すると見通しており、２５年通期（２５年１２月期）の純利益には４０億－５０億ドルの下振れ影響があると説明している。米関税措置を受け、５月に調整後利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）を１００億－１２５億ドルに下方修正したが、今回はこの見通しを据え置いた。

関税影響を除けば、４－６月期の事業基盤は好調だった。主要市場である米国の売上高は７％増加。ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）も価格設定が堅調だったほか、中国事業も小幅ながら黒字転換した。ただ、アナリストからは、関税影響を軽減するため、将来投資の削減もしくは他のコスト削減策を講じる必要性を指摘する声が出ている。

米国での電気自動車（ＥＶ）の販売鈍化が鮮明になっているほか、米政府のＥＶ購入促進策も９月に廃止される予定だ。そうした中、ＧＭは６月、米ミシガン、カンザス、テネシーの各州にある３工場に計４０億ドルを投資すると発表するなど、ガソリン車の強化を目指している。バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新たな貿易政策と税制措置に適応しながら、長期的に収益性の高い事業体制を構築していく」とコメントした。

欧州自動車大手のステランティス< STLAM.MI >は２１日、関税措置による２５年１－６月期の利益面への影響が約３億ユーロだったとした上で、７－１２月期に業績に重大な影響を与える可能性があると明らかにした。