日経平均は4万円下回る、米雇用統計下振れを嫌気　売り一巡後は下げ渋りも

Noriyuki Hirata

［東京　４日　ロイター］ - 日経平均は一時９５０円程度下落し、約２週間ぶりに４万円を下回った。米国市場で雇用指標が市場予想を下回ったことなどを受けて株安となり、嫌気する動きが先行している。ドル／円が円高に振れたことも投資家心理の重しになっている。一方、売り一巡後は４万円付近で下げ渋る様子もある。

日経平均は６８０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時４万円を下回った。東証プライム市場の約９割の銘柄が下落し、幅広く売られている。東証３３業種では精密機器を除く３２業種が下落している。

米市場で半導体株安となる中、国内の関連株は総じて売りが優勢になっている。ドル／円が下落したことは輸出株を中心に嫌気されている。米金利の低下を受け、銀行や保険といった金融株も弱い。

７月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、過去２カ月分の雇用者数も大幅に下方修正され、労働市場の急速な悪化が示唆された。

前週末の米国市場ではナスダック総合が２％超安と大幅に下落、ダウ工業株３０種やＳ＆Ｐ５００も１％を超える下落となった。このところの米国株は４月急落から値を戻し、高値圏にあったことから、弱い雇用統計を受けて利益確定売りが出やすかったとみられている。

日経平均は売りが一巡した後は、４万円を挟んだ値動きに移行し、下げ渋りもうかがえる。４万円を下回る水準では押し目買いが入っており、企業の自社株買いや、これまで逆張りしていた個人投資家による買いが、下値を支えるとの見方もある。

弱い雇用統計を受けて早期利下げの思惑が高まっており「株安となっても、利下げ期待が下支えになる」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）との見方も聞かれる。