デルタ航空、米議員にＡＩ利用の個人別運賃設けずと表明

David Shepardson

[ワシントン １日 ロイター] - 米航空大手デルタ航空は１日、人工知能（ＡＩ）を利用して乗客ごとに個別の航空券価格を設定しないと表明した。米議員から厳しい批判を浴びて世論の懸念が広がったためだ。

民主党のルーベン・ガレゴ、マーク・ワーナー、リチャード・ブルメンタール各上院議員は先週、デルタ航空がＡＩを利用して個人別の運賃を設定するとして「消費者ごとに『痛みの限界』まで運賃を引き上げる可能性がある」と述べた。

デルタはこれまでに、ＡＩ価格設定企業フェッチャーと提携しＡＩ利用による収益管理技術を２０２５年末までに国内線の２０％に対して導入する計画だと明らかにしていた。

デルタは１日、議員宛ての書簡で「個人情報に基づいて個別価格を設定する運賃商品はこれまでも、現在も、将来にも導入したり導入を試みたりする予定がない」とし「航空券の価格設定に個人情報を一切利用していない」と述べた。

議員らは個人別価格のためにＡＩを活用しないデルタの方針を評価しつつ、価格設定にどのようなデータを集めるのかについて数多くの疑問点を表明し、さらに詳細な説明を求めている。

ガレゴ議員は「デルタは投資家と一般市民に語っている内容が異なっている」と述べた。デルタは議員の声明に対するコメントを控えた。

議員らはデルタのグレン・ハウエンスタイン社長が昨年１２月、ＡＩの価格設定技術によって「顧客がプレミアム商品に対して支払う意思のある金額」を予測して運賃を設定できると述べたのを引用している。

アメリカン航空のロバート・アイソム最高経営責任者（ＣＥＯ）も先週、ＡＩ利用による運賃設定は消費者の信頼を損なう可能性があると述べた。「ＡＩをそのように使うことを持ち出すのは適切でないと考えるし、アメリカン航空は絶対にしない」と述べた。

民主党のグレッグ・カサール議員とラシダ・タリーブ議員は、企業がＡＩを利用し個人情報に基づいて価格や賃金を設定することを禁止する法案を提出。とりわけ家族の訃報に接した後、検索した航空運賃が上がるような事例を禁じている。

議員らは米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が１月に発表した報告書を引用した。報告書は「小売業者が人々の個人情報をしばしば利用して、位置情報や顧客層からウェブページ上のマウスの動きに至るまでの情報を基に商品やサービスの価格設定をしている」と述べた。

デルタは航空業界が３０年以上にわたり需要と供給の変化に対応した「変動料金制」を利用している。この制度は顧客の需要や燃料価格、他社との競争状況のようなさまざまな要因などで価格が変動するが、特定の顧客の個人情報には基づいていないと説明した。