大企業の設備投資１４．３％増＝今年度、関税影響顕在化せず―政投銀調査

日本政策投資銀行が４日発表した２０２５年度設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比１４．３％増となった。自動車の電動化や脱炭素化投資で製造業は好調を維持したものの、非製造業は伸びが一服し、２４年度の計画調査（２１．６％増）から伸び率は縮小した。

調査は６月に実施。トランプ米政権の高関税政策による影響について、政投銀は「多くの企業が精査中で、まだ顕在化していない」としている。

製造業は２１．０％増だった。自動車は積極的な電動化投資を継続し２８．２％増。鉄鋼（３５．７％増）、石油（３５．０％増）なども好調で、脱炭素化投資が押し上げ要因となった。

非製造業は１１．３％増。駅周辺の再開発などで運輸が１８．７％増、既存店の刷新やデジタル化対応で卸売り・小売りは２１．３％増を見込む。

【時事通信社】