日経平均は続落、4万3000円割れ　利益確定売り優勢

Hiroko Hamada

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５７円７４銭安の４万２８８８円５５銭と続落、節目の４万３０００円を下回って取引を終えた。前日の米市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、半導体関連株の売りが強まった。これまでの上昇の反動で利益確定売りが先行し、一時８００円超安となる場面もあった。一方、売りが一巡した後は小動きの展開が続いた。

日経平均は前営業日比１４５円安でスタートした後、下げ幅を広げ４万３０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体株やハイテク株が大幅安となり、主力銘柄も軟調だった。指数は後場前半に一時８２２円安の４万２７２４円１５銭まで値下がりしたが、下げ一服後は４万２９００円を軸にもみ合いとなった。

日経平均は１日を通して売りが優勢だったものの、出遅れ感のあるセクターや材料が出た銘柄は上昇し、売りが全体に広がる展開にはならなかった。

フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「日本株はこれまで順調に上がっていたので、いつ調整が入ってもおかしくはなかった」と指摘する。「これまでは決算や自社株買いなど個別材料で全体が押し上げられる局面だったが、目先は金利動向や国内の政局などマクロ環境を見極めながらの展開となりそうだ」という。

直近では、２１日―２３日に米国ワイオミング州で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言への関心が強く、「週後半は様子見姿勢が強まりそうだ」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５７％安の３０９８．９１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．５７％安の１５９５．０８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆８８４９億０９００万円だった。東証３３業種では、水産・農林、食料品、陸運など１８業種が値上がり。非鉄金属、その他製品、情報・通信など１５業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．６６％安の７８７．３５ポイントと５営業日ぶりに反落した。

個別では、ソフトバンクグループが７％超安、アドバンテストが５％超安、東京エレクトロンが１％超安で、３銘柄で日経平均を４２１円ほど押し下げた。フジクラや任天堂も軟調だった。一方、京セラ、ダイキン工業は上昇。前日に公表された７月の米住宅着工件数が市場予想を上振れ、住友林業や積水ハウスなどがしっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり７０８銘柄（４３％）に対し、値下がりが８４６銘柄（５２％）、変わらずが６６銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 42888.55 -657.74 43400.66 42,724.15─43,425.78

ＴＯＰＩＸ 3098.91 -17.72 3113.28 3,091.88─3,114.40

プライム市場指数 1595.08 -9.08 1602.75 1,591.48─1,602.75

スタンダード市場指 1478.48 -5.63 1481.53 1,473.91─1,481.53

数

グロース市場指数 1022.70 -15.02 1036.09 1,022.01─1,036.09

グロース250指数 787.35 -13.27 799.03 787.35─799.03

東証出来高(万株) 191203 東証売買代金(億円) 48849.09