米ベスト・バイ、通期既存店売上高予想を据え置き　関税の転嫁抑制

Savyata Mishra

［２８日　ロイター］ - 米家電量販大手ベスト・バイは２８日、２０２６年度（２５年２月―２６年１月）通期の既存店売上高と調整後１株当たり利益の予想を据え置いた。下半期業績がトランプ関税の打撃を受けるとの見方が強まり、同社株は３．７％安で終了した。

通期予想は既存店売上高が１％減─１％増、特別項目を除いた調整後１株当たり利益は６．１５―６．３０ドル。

同時に発表した第２・四半期（２５年５―７月）の既存店売上高は前年同期比で１．６％増と予想外のプラスで、しかも伸び率は３年ぶりの大きさとなった。ＬＳＥＧがまとめたアナリストらの市場予想は０．５２％減だった。

米国で６月に発売された任天堂の新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売好調と、人工知能（ＡＩ）機能を用いたノートパソコンやスマートフォンの需要急増が売り上げを押し上げた。

調整後１株当たり利益も１．２８ドルとなり、市場予想の１．２１ドルを上回った。

＜トランプ関税の転嫁は抑制＞

ベスト・バイなどの米小売企業はトランプ関税による収益悪化を回避するため、一部商品の価格を引き上げた。ベスト・バイ幹部は、値上げ幅はトランプ関税による引き上げ分よりも小幅にとどめたと説明している。

同社は商品の大部分を中国から輸入しており、関税引き上げの影響を低減するためにサプライチェーン（供給網）の多様化や、取引先を絞ってより有利な条件で商品を調達する交渉も進めている。

コリー・バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後の電話会見で「消費者は高額商品の購入にはより慎重な姿勢を見せているものの、明確な必要性や革新性がある場合には高価なハイテク製品への支出を続けている」と指摘した。

バリー氏は報道陣向けの電話会見では、米政府がトランプ関税の影響について米企業からの意見に耳を傾ける姿勢を示していると説明した。