米労働省監査官室、雇用・物価データ集計課題の点検開始

[ワシントン １０日 ロイター] - 米労働省監察官室は１０日、雇用統計の非農業部門雇用者数の大幅下方修正や物価データ集計規模の縮小を受け、同省労働統計局が直面するデータ収集・報告面での課題を点検する作業を開始したと明らかにした。

ローラ・ニコロシ監査担当次席監察官は労働統計局のウィリアム・ウィアトロフスキ局長代理に書簡を送り、点検を行うことを通知した。

書簡には、卸売物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）のデータ収集および雇用データの収集と報告、改定にとってのさまざまな課題と、それに関連する戦略の劣化に点検の重点を置くと記されている。

非農業部門雇用者数については、９日に公表された最新の年次改定で今年３月までの１２カ月間が９１万１０００人も過大に見積もられていたことが判明。先月には、５月と６月の非農業部門雇用者数が計２５万８０００人下方修正され、トランプ大統領が激怒して当時の労働統計局長解任を命令する事態になった。トランプ氏は具体的な根拠を示さず、この局長がデータを操作したと主張していた。

労働統計局は資源的な制約を理由に３つの都市でＣＰＩのデータ収集を停止したほか、ＰＰＩでも一部データの計算・公表を打ち切った。