ＥＣＢ総裁、インフレ抑制を楽観　貿易摩擦の物価圧力は限定的

［ヘルシンキ　３０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、訪問先のヘルシンキで、ユーロ圏経済は米関税措置の影響をうまく乗り越えており「インフレに対するリスクはいずれの方向でもかなり抑制されているとみられる」との楽観的な見方を示した。貿易摩擦は新たなインフレ圧力になっておらず、ＥＣＢは経済低迷と物価上昇という政策のトレードオフに直面していないと述べた。

ＥＣＢは今年６月以降、政策金利を据え置いている。経済が底堅く、インフレ率は目標２％程度を維持している。ラガルド氏は「政策金利は現在２％であるため、インフレリスクが変化した場合や、目標を脅かす新たなショックが発生した場合にも対応できる態勢が整っている」とし、政策調整を急ぐ必要はないとの見方を示した。政策当局者の間では、利下げの本格的な議論は早くても１２月以降だとの見方が有力だ。

ＥＣＢスタッフは貿易摩擦で大きな打撃を予想していたが、サプライチェーン（供給網）の混乱などはなく、影響は限定的だった。各国政府が成長促進のために支出を拡大したほか、ＥＵが報復措置を取る摩擦の激化は回避。ユーロは対ドルで弱含みとの予想に反し、上昇した。

ラガルド氏は「米ドルが安全資産としての地位を維持し続けるかどうか、投資家が疑問視し始めた」と言及。一方、欧州主要国の防衛費を増やす決定が経済上のマイナス効果を相殺する役割を果たしたとも指摘した。