米政府閉鎖、格付けに短期的影響なし　打撃は限定的＝主要格付け会社

［１日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは１日、同日始まった米連邦政府機関の一部閉鎖が短期的に米ソブリン格付けに影響を与えることはなく、経済成長への影響は閉鎖の規模と期間次第という見方を示した。

米国では同日、党派対立で議会とホワイトハウスがつなぎ予算案で合意できなかったことを受け、政府機関の一部閉鎖が始まった。連邦政府職員７５万人が一時帰休となる見通し。

フィッチは、ソブリン信用分析の一環として、「米国の規制環境、法の支配、制度的チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）を巡る動向を引き続き評価する」とした上で、「米政策を巡る不確実性が高まり、チェック・アンド・バランスが損なわれる可能性があるにもかかわらず、予見可能な将来において米ドルの基軸通貨としての優位な地位は続く見通し」とした。

２０２５年の一般政府赤字は関税収入の急増などで約３０００億ドルとなり、対国内総生産（ＧＤＰ）比６．８％と昨年の７．７％から縮小するとも予想した。

また、「米政策の不透明性が増し、制度的な抑制と均衡が損なわれる恐れがあるものの、基軸通貨としての米ドルの優位性は当面続くとみられる」と述べた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスも、政府機関閉鎖は一般的に経済全体への影響がわずかで、米ソブリン格付けの信用イベントとは見なさないとの見解を示した。ただ、一時帰休の労働者が支出を減らしたり、重要経済指標の遅延により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策の不透明感が増すなど、時間とともに影響が蓄積されると警告。政府閉鎖が１週間続くごとに成長率が０．１─０．２％押し下げられると試算した。