米自動車販売、第3四半期6％増の見通し　関税などの影響限定的

Nathan Gomes　Nora Eckert

[１日 ロイター] - 市場調査会社コックス・オートモーティブによると、第３・四半期の米新車販売台数は前年同期比約６％増の約４１４万台になる見通しだ。関税などの不確定要素にもかかわらず、自動車販売は好調さが続いている。

大手自動車メーカーは１日、７─９月期の米販売台数を発表。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォードはそれぞれ８％、トヨタは１４％の大幅増になったと発表した。

電気自動車（ＥＶ）購入に対する税額控除が９月末で終了したため、第３・四半期は駆け込み需要で一時的に販売が急増した。

トランプ大統領による関税も部品価格などの上昇で業界に影響を及ぼしている。ただ、メーカーはコスト上昇を実質的に価格転嫁しておらず、需要は今のところ堅調だ。

ＧＭ北米事業のダンカン・アルドレッド社長は１日、懸念されていたような大幅な価格上昇が見られないことが「市場の原動力になっている」とロイターに語った。

現代自動車のランディ・パーカー北米最高経営責任者（ＣＥＯ）は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを背景に好調な販売は年末まで続くと見通した。

一方、コックスのアナリスト、チャーリー・チェスブロウ氏はリポートで、高関税製品に在庫が入れ替われば、メーカーはコスト上昇を転嫁するため価格が押し上げられると予想した。

コックスは、ＧＭが第４・四半期も販売トップの座を守り、トヨタとフォードがそれに続くと予想。ＥＶ大手テスラの販売台数は６％近く減少すると見込んだ。

トヨタの販売担当幹部デイモン・ローズ氏は「業界の値上げは幾分あると思う」とした上で「トヨタは先陣を切るのではなく、追随していくつもりだ」と述べた。