アクティビスト活動、第3四半期は前年比で急増　夏場も活況持続

Svea Herbst-Bayliss

[ニューヨーク １日 ロイター] - アクティビスト（物言う株主）が２０２５年第３・四半期に世界中の企業に新たに要求した提案件数は６１件で前期の６０件を上回り、前年同期の３６件から大幅に増加したことが、英銀バークレイズの最新データで分かった。年内も活発さが続き、通年で記録を更新する可能性がある。

企業の取締役候補者指名が年終盤に行われることなどもあり、アクティビストの活動は通常、夏場は低調となる。しかし今年は序盤にトランプ米大統領の税制政策などで経済が混乱したため、アクティビストがその際に提案の足掛かりをつかみ、企業への経営改善要求を加速させた。

バークレイズの株主アドバイザリー部門グローバル責任者ジム・ロスマン氏は「今年の夏は（アクティビストの）活動が停滞しなかった。米国では四半期ごとに９０%増加し、第３・四半期として過去最高だった」と述べた。

エリオット・インベストメント・マネジメントが米ペプシコを標的にしたほか、アンコラ・ホールディングスは鉄道のＣＳＸの経営に介入、サチェム・ヘッド・キャピタル・マネジメントは食品卸パフォーマンス・フードに経営改変を迫った。

一方、鉄道のノーフォーク・サザンがユニオン・パシフィックによる買収に合意するなど、アクティビストから圧力を受けていた企業が経営改革に動く例もあった。

ロスマン氏は「２５年の提案件数は現時点で１９１件に達している。第４・四半期も活発な活動が予想されるため、通年では１８年を超えて過去最高を更新する見通しだ」述べた。