「初の女性総裁」を歓迎＝野党と円滑に連携を―経済界

４日の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを受け、経済界からは「経済・外交をはじめ幅広い政策に精通」（経団連の筒井義信会長）、「初の女性総裁の誕生は歴史的な意義を持ち、多様な視点を国政に反映する契機となる」（経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行）などと歓迎する声が上がった。

ただ、自民、公明両党が衆参両院で少数与党となっている現状を踏まえ、政策の遂行に向けて野党との建設的な議論や円滑な連携が必要になるとの指摘も聞かれた。

筒井氏は、経済成長と分配の好循環の着実な実現や、税・財政・社会保障の一体改革などを「待ったなしの重要課題」と位置付け、手腕の発揮に期待を示した。

岩井氏は、高市氏が総裁選を通じ、女性の健康や介護に関する課題について語った点に言及。それらを含めて成果につなげるよう求めた。政策の遂行に際しては、財源を示すなど「将来世代に責任を果たす」姿勢が重要と注文を付けた。

また、日本商工会議所の小林健会頭は、物価高や米関税政策への対応など課題が山積する中、「政治の空白は許されない」と強調。「確かな政治基盤の構築とリーダーシップの発揮」を訴えた。

【時事通信社】