ＮＹ外為市場＝ドル下落、米政府閉鎖巡る不透明感で　日銀総裁発言受け円下落

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落した。週間でも主要通貨に対し、数週間ぶりの下げとなる見通し。米連邦政府機関の一部閉鎖を受けて、景気の先行き不透明感が強まっていることが背景。また、政府機関閉鎖の影響で、３日に予定されていた米雇用統計の発表は延期された。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．１％安の９７．７２。週足では７月以来の大幅な下げとなる見通し。

ユーロ／ドルは０．２％高の１．１７３９ドル。ユーロは週間で１カ月ぶりの大幅高となる勢い。

ドルは対スイスフラン、ポンドでも下落。週間では、ドルは両通貨に対し８月中旬以来の大幅な下げを記録する見通し。

ＵＳＢの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「なおレンジ相場だ。方向性を示すモメンタムが欠如しているだけだと思う。政府機関が閉鎖されているという事実は、低ボラティリティ環境にさらに拍車をかけている」と指摘。同時に「政権が警告しているように、政府機関のレイオフがさらに進めば、労働市場の弱体化を招き、ドルにとってマイナス材料となるだろう」と述べた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の非製造業総合指数は５０．０に低下した。新規受注の大幅な減速に加え、雇用も低調で、労働市場の減速が改めて示唆された。

また、ミラン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は、経済に見られる顕著なシフトは現行の金利水準が高すぎることを示唆しているという認識を示し、金融政策の大幅緩和を改めて主張した。また、一部で考えられているほど、自身と他のＦＲＢ当局者との見通しに大きな隔たりはないという認識を示した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、月内のＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利下げはほぼ確実とみられ、１２月の追加利下げの確率は８４％となっている。

ドル／円は一時０．４％下落したものの、その後切り返し、終盤は０．１％高の１４７．４４円で推移した。週間では１．４％上昇し、５月中旬以来の大幅な上昇となる見込み。

日銀の植田和男総裁は３日、米国の関税政策が米および世界経済、ひいては日本経済に与える影響について「不確実性は依然としてかなり大きなものが残っている」と警戒感を示し、様子見を続ける期間については「われわれの政策判断に必要な程度の見極めができるところまで」と話した。

４日に投開票される自民党総裁選にも注目が集まっている。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは８営業日続伸。一時、最高値を更新した８月１３日以来の高値を付けた後、終盤は１．５％高の１２万２５３０．８２ドルで取引された。

ドル／円　ＮＹ終値 147.44/147.47

始値 147.32

高値 147.54

安値 147.19

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1741/1.1744

始値 1.1736

高値 1.1758

安値 1.1727