イタリアの銀行、増税に対応可能　予算巡り首相が見解

Giuseppe Fonte　Gavin Jones

[ローマ １７日 ロイター] - イタリアのメローニ首相は１７日、２０２６年予算で発表した銀行と保険会社への増税が経済に打撃を与えたり、金融セクターとの対立を引き起こしたりする懸念はないと述べた。

銀行と保険会社は２６─２８年の政府予算計画の一環として、１１０億ユーロ（１２８億４０００万ドル）の増税に直面する。これには主要法人税の一つであるＩＲＡＰの２％ポイント引き上げも含まれる。

メローニ氏は内閣が予算を承認した後、記者団に対し、「私は反発を恐れていない」と述べ、近年多額の利益を上げている国内の金融機関に対する懲罰的な意図を否定した。

政府は主に中間所得層と工業部門企業の投資を支援するため、２６─２８年に年間１８７億ユーロ規模の減税・支出拡大を計画しており、銀行と保険会社への増税はその財源になる。

ＩＲＡＰの税率は来年から、銀行は４．６５％から６．６５％に、保険会社は５．９０％から７．９０％に引き上げられる。

２人の当局者によると、政府はまた、予算の他の財源として、イタリアに納税地を移した富裕層が外国で得た所得に適用される「一律税」を２０万ユーロから３０万ユーロに引き上げる計画という。