日経平均は続落、利益確定売り　米中摩擦など重し

Mayu Sakoda

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比６６６円１８銭安の４万８６４１円６１銭で取引を終えた。「高市トレード」での買われ過ぎの反動で、利益確定売りが広がった。米国でのさえない企業決算や米中貿易摩擦への警戒感も重しだった。このところ底堅かった主力株を中心に売りが広がり、ＴＯＰＩＸが日経平均に対して優位な展開となった。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「期待先行で上昇していくフェーズは一巡、これからは実効性を見極めるステージに入ってきた」と話す。一方、高市早苗政権の組閣人事や所信表明の内容が明らかになる中、「スピード感を持って実行できそうという期待感は保たれており、下値の堅さにつながっている」という。

日経平均は４４１円安で寄り付き、その後間もなく９０８円安の４万８３９９円０５銭で安値を付けた。その後は下げ幅を縮小し、４万８６００円を挟んだレンジ内でのもみ合いとなった。

主力株では、半導体関連株が軒並み大幅安となった。個別ではソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンが３─４％超安となり、３銘柄で日経平均を４８０円程度押し下げた。反動のほか、米中貿易摩擦再燃への懸念や、米ハイテク企業のさえない決算も重しとなった。

ＴＯＰＩＸは４営業日ぶりに反落し、０．３９％安の３２５３．７８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３９％安の１６７５．１２ポイント。プライム市場の売買代金は５兆１０１１億４３００万円だった。

２１日に２０２１年４月以来の高水準となったＮＴ倍率は、この日１％程度続落した。ＮＴ倍率は日経平均をＴＯＰＩＸで割ったもので、市場では「主力株が買われ過ぎていた反動で、物色は出遅れていた中小型株に向かっているようだ」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

東証３３業種では、値下がりは情報・通信、証券、電気機器など１４業種、値上がりは鉱業、不動産、パルプ・紙など１９業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４７％安の７３１．２５ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６３銘柄（５９％）、値下がりは５９９銘柄（３７％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 48641.61 -666.18 48866.58 48,399.05─48,866.58

ＴＯＰＩＸ 3253.78 -12.65 3247.90 3,233.86─3,256.41

プライム市場指数 1675.12 -6.59 1670.58 1,665.10─1,676.43

スタンダード市場指数 1489.04 +6.05 1481.47 1,479.04─1,490.20

グロース市場指数 951.45 -13.25 958.41 951.40─959.49

グロース250指数 731.25 -10.89 736.85 731.01─737.97

東証出来高(万株) 209277 東証売買代金(億円) 51011.43