仏、企業から92億ユーロの新規投資を獲得

Leigh Thomas

[パリ １７日 ロイター] - フランス財務省は１７日、投資誘致を目的とする会合「チューズ・フランス」で、企業がフランスでの総額９２億ユーロ（１０７億ドル）の新規投資を約束したと発表した。これで過去１年間のフランスでの企業投資は１５０件、総額３０４億ユーロに達した。

フランスは政治的混乱に揺れているものの、主要なビジネス拠点であることを示そうと動いている。今回は人工知能（ＡＩ）向けインフラを手がける企業が最大の投資額を表明したほか、エネルギーや医療、農業食品分野のフランス企業も名乗りを上げた。

財務省によると、投資額で最大となったのはフランス電力公社（ＥＤＦ）と、通信会社イリアドとインフラビア・キャピタル・パートナーズの合弁会社オプコアが独占交渉に乗り出した４０億ユーロ規模のハイパースケールデータセンター開発。他にスーパーコンピューティング企業エクラリオンが２５億ユーロ、ＡＩクラウドプロバイダーのセステルスが１５億ユーロ、商用不動産会社アルタレアがデータセンター向けに数十億ユーロをそれぞれ投資すると約束した。

フランスの２０２５年第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で０．５％増え、増加率は市場予想を上回った。伸び率はドイツやイタリアを上回り、輸出が大幅に増えたことや、企業投資の増加がけん引した。