ＰＢ目標転換「しっかり見極め必要」、慎重な財政運営を＝信託協会会長

Miho Uranaka

［東京　２０日　ロイター］ - 信託協会の窪田博会長（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）は２０日の定例会見で、足元の金利上昇に関連し、高市政権が基礎的財政収支（プライマリーバランス）の単年度黒字化目標を取り下げたことの影響を「しっかり見極めていく必要がある」と述べた。その上で、財政が悪化すれば国債の消化や金利に悪影響を及ぼし格下げリスクにもつながりかねないとして、慎重な政策運営を求めた。

金融市場では財政規律の緩みへの懸念から国債が売られ、２０日の取引で長期金利は２００８年６月以来の高水準となる１．８００％まで上昇した。

窪田会長は、政府債務残高が依然として国内総生産（ＧＤＰ）比で高水準にあるとした上で「財政悪化は国債の安定消化や長期金利に悪影響を与え、日本国債や日本の金融機関の格下げリスクを高める可能性がある」と指摘し、財政政策運営の「配慮を期待したい」と述べた。高市早苗首相は今後新たな財政目標が示す方針で、その内容を見極めるとした。

一方で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」については、戦略的な財政支出による経済成長や、持続的な税収増を通じた財政健全化の実現に期待感を示した。

高市首相は７日の衆院予算委員会で、２０２５─２６年度にＰＢを黒字化するとの財政健全化目標について、単年度ごとに達成状況を見るのでなく「数年単位でバランスを確認する」方針に転換する意向を示した。