米 ドナルド・トランプ 大統領、高市早苗 首相に「台湾有事」に関する発言の抑制を求める

米中会談の結果を受け、トランプ大統領が日本の首相である高市早苗氏に電話をかけ、「台湾問題を巡る発言を抑制するように」と伝えたと一部メディアが報じた。

この電話は、まさにトランプ氏が中国の習近平国家主席と電話会談を行った直後で、習主席はその会話で中国の台湾に対する歴史的主張と、米中両国の「国際秩序の維持という共同責任」を強調していた。

高市首相は11月上旬、日本国会で「仮に中国が台湾へ攻撃すれば、日本も軍事的に関与する可能性がある」と述べていた。この発言に対して北京は強く反発し、事実上の外交危機に発展していた。

報道によれば、トランプ大統領は高市氏に対し、発言のトーンを下げるよう求めたものの、「発言の取り消し（retract）」を要求するには至らなかった。あくまで「牽制」と「慎重な対応」の呼びかけだったという。

日本政府筋によれば、この会談でトランプ大統領は、先の習近平との通話をふまえた現在の米中関係の状況について説明したとされるが、台湾については公式には詳しい言及をしていない。高市首相も「日米同盟」や「インド太平洋地域の安全保障」など広範なテーマを話したと述べたものの、台湾への言及は避けた。

一方、中国側はこの一連の流れを歓迎あるいは勝利とみなし、米国による日本のけん制が実質的に機能したとの見方を示している。北京の国営報道機関の論説は、日米の対立を避け、地域の安定を重視すべきとして米国に日本を「抑える」役割を期待する内容だった。