米自動車販売、25年は環境激変でも2％増か　26年は強弱交錯

Nora Eckert

［デトロイト　５日　ロイター］ - ２０２５年の米国の新車販売台数は１６００万台前後と、トランプ関税や電気自動車（ＥＶ）助成廃止などに見舞われたにもかかわらず約２％の増加をアナリストは予想している。ガソリンエンジンのトラック、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）、ハイブリッド車が需要を牽引した。

複数の自動車メーカーが５日、２５年販売実績を発表した。

トヨタ自動車は手頃な価格の車の人気に支えられ、２５年の米国自動車販売台数が８％増加した。韓国の現代自動車<011760.KS>もハイブリッド車の需要急増に支えられ、８％増加した。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>は、大型ピックアップトラックやＳＵＶ、ＥＶの販売に後押しされ、通年で５．５％増となった。ステランティス<STLAM.MI>は、アントニオ・フィローサ新最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、昨年後半に勢いをつけたものの、米国での販売台数は前年比で３％減少した。他社の販売台数は今後発表される予定。

調査会社ＪＤパワーによると、関税の影響は、一部メーカーが米国外で生産した車の価格を引き上げたものの、さほど大きくなかった。昨年１２月の平均新車小売価格は４万７１０４ドルで、２４年１２月との比較で７１５ドル（１．５％）の上昇にとどまると予想されている。

ＪＤパワーのＯＥＭソリューション部門プレジデントのトーマス・キング氏は、「２５年はジェットコースターのような１年だったと言っても過言ではない」と指摘した。

昨年はＥＶ購入時の最大７５００ドルの税額控除廃止、燃費・排ガス規制の緩和を受け、ＥＶ市場は混乱した。ＪＤパワーによると、１２月の販売台数に占めるＥＶの割合は前年の１１．２％から６．６％に減少する見通し。

２６年の自動車市場の見通しはアナリストの間で意見が分かれている。コックス・オートモーティブは、経済成長の鈍化とＥＶ助成廃止の影響で、販売は２．４％減少すると予想。エドモンズも、関税の影響などを勘案し横ばいか微減と予想した。

一方で、金利の低下が需要を押し上げるとの見方もある。リース契約の満期が多く到来することも支援するとの声もある。

ＪＤパワーのＯＥＭソリューション部門プレジデントのトーマス・キング氏は、指摘されているプラス要因が今後、よりバランスの取れた、潜在的に好調な業績につながるとの見方を示した。

北米現代自動車のランディ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２６年は「非常に厳しい」年になるとし、「手頃な価格が鍵になる」と語った。

北米トヨタの幹部は、関税関連コストがかかるため、年内の大幅値上げを見込んでいると述べた。

両社の幹部は５日、ＥＶ投資を継続する予定だと述べた。