国内拠点、３分の２に集約＝傘下２社合併でコスト削減―ＭＳ＆ＡＤ社長

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの船曳真一郎社長は１０日までにインタビューに応じ、国内拠点の統合・集約を進める方針を明らかにした。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の合併が２０２７年４月に控える中、「ある程度は統合しないとコスト削減につながらない」と説明。現在、全国に約３６０ある拠点を、合併時点で３分の２に当たる約２４０に集約する考えを示した。

合併に合わせ、持ち株会社の社名を海外での知名度を考慮した「三井住友海上グループ」に変更する。政策保有株式の売却完了後も増配基調を維持できる水準として、３０年度に株主還元のベースとなる利益で７０００億円を目指す。

船曳氏は「（規模が大きくなれば）新たな補償やサービスも提供できるようになる」と目標達成に意欲を示した。拠点統合に加え、早期退職支援制度などを導入しコスト削減も徹底する構えだ。

近年、損保業界では保険金の不正請求や企業向け保険の価格調整問題といった不祥事が相次ぎ、金融庁は保険業法や監督指針の改正を進めている。船曳氏は「顧客本位のビジネスモデルを再構築していかないといけない」と述べ、引き続き信頼回復に力を入れる考えを強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）の船曳真一郎社長＝２０２５年１２月、東京都千代田区 〔写真説明〕インタビューに応じるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）の船曳真一郎社長＝２０２５年１２月、東京都千代田区