クレカ発行会社、トランプ米大統領の金利10％上限案に反発

Hannah Lang　Douglas Gillison

[１２日 ロイター] - トランプ米大統領がクレジットカードの金利に１０％の上限を１年間設定することを求めたことにカード発行会社の業界団体などは１２日、消費者が打撃を受けることになるとして相次いで反対意見を表明した。

物価高騰への対応が後手に回っているとの批判を受けているトランプ氏は９日、クレジットカード金利の上限設定を今月２０日から１年間実施することを呼びかけた。

これに対し、金融機関や決済用カード発行会社でつくる電子決済連合（ＥＰＣ）は金利１０％の上限を設けた場合、開設済みクレジットカード口座の８２―８８％に相当する信用スコア７４０未満の口座が閉鎖されるか、厳しい制限を受けるだろうとのデータを示した。

ＥＰＣのリチャード・ハント会長は「一律の政府価格上限は魅力的に聞こえるかもしれないが、米国民を助けるどころか家庭を傷付け、機会を制限し、経済を弱体化させる逆効果をもたらす」と警鐘を鳴らした。

貸し手側は、金利の上限を設定すればサブプライム層（信用力の低い個人）の利用者が最も深刻な打撃を受ける一方、上限設定は多くの借り手にとって年会費の値上げ、カード特典の縮小、月々の口座手数料増加を招くとも主張。消費支出を鈍化させ、経済を弱体化させる恐れがあると警告する声も出た。

クレジットカード発行会社は利用者に高金利を課すことも多く、そのような高金利と関連手数料が大きな収益源となっている。

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のデータによると、２０２４年の平均年利率（ＡＰＲ）は一般目的カードが２５．２％、プライベートレーベルカードが３１．３％と、１５年以来９年ぶりの高水準となり、上昇分の大部分をプライムレートの上昇が占めた。また、２４年に最低支払額しか支出していないカード保有者の割合も９年ぶりの高水準となった。

モーニングスターのアナリスト、マイケル・ミラー氏は「上限設定の可能性は低いとみているが、仮に実施されればクレジットカードの収益性に深刻な影響を与えるだろう。多くのクレジットカードは、１０％の上限設定がなされた場合には維持不可能なほど高い信用コストを抱えている」と指摘した。

また、バンダービルト大の研究機関、バンダービルト・ポリシー・アクセラレーターは昨年９月に発表した調査で、金利１０％の上限設定によって米国人は年１０００億ドルを節約できる一方、信用スコア７６０以下の借り手に対するカード特典が一部縮小されるとの見通しを示していた。