グロース投資ミネルバの2号ファンド、ＪＩＣなど出資で200億円規模へ＝創業者

Miho Uranaka

[東京 １４日 ロイター] - グロース・エクイティー投資（成長投資）を手掛ける独立系ファンドのミネルバ・グロース・パートナーズは、資金調達を進めている２号ファンドについて、総額２００億円規模での組成を目指している。昨年１２月のファーストクローズ（第一次募集完了）では、政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）など国内外の機関投資家が資金拠出を決めた。同社の共同創業者である村島健介氏と長澤啓氏がロイターの取材で明らかにした。

ＪＩＣのほか三井住友信託銀行、経営支援・投資事業を展開するリヴァンプなどが出資し、事情に詳しい関係者によると７０億円程度の調達が決まったという。

長澤氏によると、２号ファンドでは、テクノロジー企業へのマイノリティー出資を中核に上場企業の非公開化（ＭＢＯ）を含むバイアウト投資や事業再編によるカーブアウト投資なども検討し、企業の成長段階や資本政策に応じた柔軟な投資を進める方針だ。村島氏は「ＩＰＯ（新規株式公開）を急がず、もう一段成長してから上場を目指す企業が増えている」と話し、こうした流れを投資のチャンスと捉えている。

ミネルバは、米モルガン・スタンレー投資銀行部門でネット・ソフトウエア担当の日本統括責任者だった村島氏と、メルカリ前最高財務責任者（ＣＦＯ）の長澤氏が２０２０年９月に設立した。

上場前の最終段階となるプレＩＰＯステージでの資本提供を軸に、上場後までを一貫して支援。香港に拠点を置き上場企業に投資するプレイアド・インベストメント・アドバイザーズとも組み、経営層の採用や資本政策の提案、上場後の資本市場コミュニケーション戦略策定を含めてスタートアップを後押ししている。

２０年に組成した運用総額１９２億円の１号ファンドでは、８社に投資。三井住友フィナンシャルグループも子会社を通じて出資する決済インフラを手掛けるインフキュリオンは、２５年１０月に東証グロース市場へ上場した。一部を売却したが、その後も経営を支援するなどしている。

日本のスタートアップには、未上場段階で十分な成長資金を確保できず事業規模が小さいまま早期上場に向かってしまう構造的な課題があり、ユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）が生まれにくい要因の一つとされてきた。

東証による上場基準の見直しで小規模での上場が難しくなる一方、未上場の段階で新規事業の創出やＭ＆Ａ（合併・買収）、グローバル展開に対応するための成長資金ニーズは高まっている。投資家のオルタナティブ投資への需要拡大も追い風に、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券がグロース・エクイティー投資を加速させるなど、日本のスタートアップに国内外のマネーを呼び込む動きが進んでいる。