米上院銀行委、仮想通貨法案の審議延期　コインベースＣＥＯが反対

[１４日 ロイター] - 米上院銀行委員会は１４日、暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを定める法案の審議を延期すると発表した。直前には、米仮想通貨交換大手コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）が法案への反対を表明していた。

同法案は１２日に公表されたもので、仮想通貨トークンが「証券」か「商品（コモディティー）」か、その他に該当するのかを定義するほか、仮想通貨の現物市場の監視権限を商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に付与することを目指している。

上院銀行委員会のティム・スコット委員長は声明で１５日に予定していた審議の延期を発表。「仮想通貨業界や金融業界のリーダー、そして民主・共和両党の同僚と話し合ってきた。全員が誠意を持って協議の場にとどまっている」と述べた。

これに先立ち、アームストロング氏はＸへの投稿で法案への反対を表明。現在の内容ではコインベースとして支持できないと言明していた。

コインベースの支持が得られない中、法案の条文審査が進展するかは不透明だ。同社は２０２４年の選挙で仮想通貨支持派の候補者を当選させるために政治活動委員会（ＰＡＣ）へ数百万ドルを寄付しており、法案交渉で重要なステークホルダーとなっている。

アームストロング氏は、法案には「課題が多すぎる」と指摘。具体的には、株式のトークン化の事実上の禁止や、ＣＦＴＣの権限縮小、さらにステーブルコイン保有に伴う報酬を「無効化」する修正案などを挙げた。

同氏は、仮想通貨は他の金融サービスと同等の条件で扱われる必要があると主張。「悪法なら、法案がない方がましだ」とする一方で「継続的な努力により、正しい結果に到達できると楽観視している」と述べた。

同法案は、上院議員による修正で内容が変わる可能性がある。現行案では、暗号資産企業が、ステーブルコインを保有しているだけの消費者に利息を支払うことを禁じている。一方で、送金やロイヤルティープログラムへの参加など、特定の行為に対して暗号資産企業が報酬やインセンティブを支払うことは認めている。