経済的対立が最大のリスクに、武力紛争に代わり＝ＷＥＦ調査

[ロンドン １４日 ロイター] - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１４日発表した年次リスク認識調査によると、各国間の経済的な対立とその影響が武力紛争に代わって、世界中の１３００人以上の学術界や実業界の専門家に対し最大の懸念事項となった。

調査は環境リスクの認識が順位を下げる一方で、その他の懸念、とりわけ人工知能（ＡＩ）のガバナンスの弱さが長期的に及ぼす影響を巡る不安が顕著に示された。

来週からスイス・ダボスで開催される予定のＷＥＦ年次総会を統括するマネージングディレクターのサディア・ザヒディ氏は関税の引き上げ、外国投資の規制、重要鉱物など資源の供給管理の強化を「地経学的対立」の例として挙げ、これがトップリスクに位置付けられたと説明。

「（それは）経済政策のツールが協力の基盤よりもむしろ事実上の武器となる時だ」と記者会見で述べた。

今後２年間で見た極端な気象リスクの認識は２位から４位に下落し、汚染は６位から９位に後退した。地球システムの重大な変化や生物多様性の損失に対する懸念もそれぞれ７位と５位に順位を下げた。

しかしながら、今後１０年間というより長期的な視点で最も著しい懸念は何かと尋ねると、回答者はこうした環境問題をトップ３に位置付けた。

「ＡＩ技術の悪影響」を巡る不安は２年間の短期的な視点で３０位だったが、１０年の長期的な視点で５位に浮上した。