午前のドルは158円半ばで上値重い、日米当局者のけん制が重し

Atsuko Aoyama

［東京　１５日　ロイター］ - 午前のドルは１５８円前半から半ばで上値が重い展開が続いた。前日に相次いだ日本の政府当局者からの円安けん制発言に加えて、朝方にはベセント米財務長官が片山さつき財務相との会談で為替の過度な変動は望ましくないと指摘したことが明らかになり、ドル／円相場の重しになっている。衆院選の結果を見極めたいとして、一段の上値追いには慎重な姿勢もみられる。

１５８円前半を中心に推移していたドルは朝方から上値が重く、１２日の日米財務相会談の内容に関する米財務省声明で下押しされた。その後、仲値公示に向けてドル買いがやや優勢に推移したものの、上値を追う動きは限られたとの声が聞かれた。伸び悩んだタイミングでは利益確定の動きがみられたほか、１５８円台では輸出勢からのドル売り需要もみられるという。

ベセント米財務長官は片山財務相との会談で、「為替相場の過度な変動は本質的に望ましくないことを指摘し、金融政策の健全な策定と伝達の必要性も強調した」と米財務省が１４日に声明で発表した。

日米当局者からの円安けん制が重しとなる一方、ドル／円相場に「本格的な売りは入っておらず、トレンドが下方向に転換したわけではない」（国内銀行の為替セールス担当者）との見方もあり、引き続き底堅く推移している。トランプ米大統領がイランで広がる反政府抗議活動について、弾圧に伴う殺害が減少しつつあると明らかにするなど、地政学リスクの後退がドルの買い戻しにつながっているとの指摘も聞かれた。

解散に伴う衆院選挙を巡っては、市場では「期待先行のドル／円上昇は一服した。高市トレードの蒸し返しが起きるとすれば衆院選に勝利してからだろう」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏）として、ドルが１６０円を明確に上抜けるのは選挙後との見方が聞かれた。