日銀、1月会合で政策金利維持の公算　経済・物価見通し引き上げへ

Takahiko Wada

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は２２―２３日の金融政策決定会合で、政策金利を０．７５％で据え置く公算が大きい。昨年１２月の利上げの影響を見極めていく一方、経済・物価情勢に応じて利上げを継続する方針を改めて示すとみられる。同時に議論する展望リポートでは、２０２６年度の経済・物価予測を引き上げる見通しだ。

日銀は昨年１２月、１１か月ぶりに政策金利を引き上げた。３０年ぶりとなる０．７５％への利上げが経済や物価、金融情勢にどのような影響を与えるか、現在は見極めている段階にある。見通し期間後半に基調的な物価上昇率が２％目標と整合的な水準になるとの見方を改めて示した上で、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていく方針を維持するとみられる。

一方、２０２６年度の経済・物価見通しは引き上げられる可能性が高い。政府の経済対策に加え、海外経済の下振れリスク後退が経済にはプラスに働く。物価については、政府の物価高対策が生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の伸び率縮小要因になるものの、昨秋以降の円安が物価を押し上げる。しっかりとした賃上げの継続が見込まれていることも、物価を下支えする。

今回の展望リポートは１２月に示した経済・物価の先行きのシナリオを具体的な数値で示すことが主眼になる。１２月会合では、米国経済や関税政策の影響を巡る不確実性の後退で海外経済の先行き判断を引き上げるとともに、成長鈍化で基調的な物価上昇率がいったん「伸び悩む」との記述を削除した。

衆院解散報道を受けて、外為市場では円安が進行。日銀では、円安に伴う物価上昇リスクへの警戒が高まりつつあり、市場参加者が見込む半年程度に１回のペースより早いタイミングでの利上げが必要になる可能性もあるとの声が一部で出ている。日銀は市場動向などを会合直前まで見極めた上で、金融政策を最終判断する。