［ニューヨーク／ロンドン　３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円のほか、ユーロ、英ポンド、スイスフランなどの主要通貨に対して大幅に上昇した。中東情勢の緊迫化を背景に世界的にインフレが長期化するとの懸念が高まり、安全資産としてのドルの需要が拡大している。

２月２８日にイランに対する軍事攻撃が始まってから４日目になるこの日は、米国とイスラエルがイラン各地の標的を空爆し、これに対しイランが湾岸地域に報復攻撃を行う中、戦闘はイスラエルの隣国レバノンにも拡大。こうした中、米国の資産は相対的に安全資産と見なされており、エネルギー自給率の高さや堅調な経済などを背景にドルの下支えになっている。

チャールズ・シュワブのマクロ調査・戦略責任者、ケビン・ゴードン氏は「今回の中東情勢の緊迫化に起因する打撃は欧州やその他の原油輸入国に偏っているが、市場ではそうしたことが強く意識されている」と指摘。「債券市場は恩恵を受けていないとしても、ドルは依然として安全資産と見なされている」と述べた。

米国はエネルギーの純輸出国であるのに対し、欧州と日本は米国よりもエネルギーコスト上昇の影響を受けやすい。こうした構造が為替相場の動きにも反映され、終盤の取引でユーロ／ドルは０．６％安の１．１６１６ドル。ユーロは対ドルで一時、昨年１１月下旬以来の安値を付けた。

ドル／円は０．２％高の１５７．６１円。ドルは一時、ニューヨーク連銀がレートチェックを実施したと伝わった１月２３日以来の高値を付けた。

片山さつき財務相はこの日の閣議後会見で、イラン情勢の緊迫化を受け、金融市場で「大きな変動が生じていると認識している」と言及。足元の市場動向について「市場動向を極めて高い緊張感を持って注視している」と述べた。

インフレ高進への懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の追加利下げ観測が後退していることもドルの支援要因になっている。市場が見込む６月会合での利下げの可能性は３５％程度まで低下。７月会合までの利下げの可能性は、数日前の７０％以上から５５％に低下した。その後の利下げ観測も低下しており、年末までにあと２回利下げする可能性は５６％程度となっている。

ドル／円　ＮＹ終値 157.71/157.76

始値 157.68

高値 157.95

安値 157.48

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1613/1.1616

始値 1.1596

高値 1.1625

安値 1.1531