インド規制当局、取引決済の新方式提案　海外投資家のコスト削減へ

[１６日 ロイター] - インドの市場規制当局は１６日、大口の海外投資家について、個々の取引ごとではなく、売買の差し引き額のみを決済できるようにする新たな仕組みを提案した。取引コストを抑え、海外資金の呼び込みを狙う。

海外投資家の誘致を目的とした包括的な改革の一環。トゥヒン・カンタ・パンデイ証券取引委員会（ＳＥＢＩ）委員長は同日、国内市場の厚みを増し、登録手続きを迅速化するため、改革を進める考えを示した。

ＳＥＢＩが公表した市中協議文書によると、今回の提案は外国人ポートフォリオ投資家の取引効率を高め、資金調達コストを引き下げることを目的としている。

新制度では、２銘柄以上の取引について差額のみの決済を認める。上場投資信託（ＥＴＦ）や指数連動型ファンドに恩恵が及ぶようにする。単一銘柄のデイトレードには適用されない。

海外投資家は１日に複数の売買を行うことが多く、現行制度では各取引ごとに決済が必要となっている。売買差額のみを決済する「ネッティング」を導入すれば、取引を相殺でき、コストや必要資金の削減につながる。

インドでは、米国の高関税、企業業績の低迷、株価水準の高さを背景に海外資金の流出が加速している。