米国のＭ＆ＡとＩＰＯ、今年は小売りや消費財で案件増加か

Abigail Summerville

[オーランド（米フロリダ州）　１６日　ロイター] - 米国のＭ＆Ａ（合併・買収）と新規株式公開（ＩＰＯ）は、昨年上半期にはトランプ米大統領の追加関税の影響で活動が停滞したが、今年は小売りや消費財などのセクターで案件が増加すると業界関係者は見込んでいる。

１１日からの週にフロリダ州オーランドで開催された投資家向けイベント「ＩＣＲカンファレンス」に出席した２０人余りの企業トップやＭ＆Ａアドバイザー、プライベートエクイティ（ＰＥ）投資家によると、全国規模のレストランチェーンやコンビニエンスストアチェーンなど複数の企業がＩＰＯに向けて準備を整えている。市場ではオーガニックベビーフードのワンス・アポン・ア・ファーム、米ファンドのヘルマン・アンド・フリードマン氏が出資する自動車修理のキャリバー・ホールディングス、米投資会社ベイン・キャピタル傘下のボブズ・ディスカウント・ファニチャーなどが上場候補に挙がっている。

ゴールドマン・サックスの消費者・小売りグループのグローバル共同責任者、ベン・フロスト氏は、「年内上場を控えて順番待ちをしている高品質な企業の数は２１年以降で最も多い。問題は実際に上場する企業が増えるかどうかだが、もしそうなればＰＥ投資家は再び定期的に投資を回収できるようになり、それが（ＰＥの）活動を後押しするだろう」と述べた。

今年のＩＣＲカンファレンスには３０００人超が参加。小売り大手ウォルマート、ハンバーガーチェーンのシェイク・シャック、サンドイッチチェーン大手ジャージー・マイクスの幹部らが発表を行うなど活況を呈し、トランプ関税によって消費関連や小売りセクターで複数のＭ＆Ａ案件が中止あるいは行き詰まり状態に陥った昨春との違いが際立っている。

フロスト氏によると「（企業は）依然として成長とシナジー（相乗効果）を重要視し、この数年は実行してこなかった、より大規模な案件を検討しており、昨年後半にはこうした動きが始まっていたという。

またサリバン＆クロムウェル法律事務所の消費者・小売りグループ共同責任者のオードラ・コーエン氏は、アクティビスト投資家もこの分野でＭ＆Ａ案件や企業分割を促しそうだと述べた。