午前の日経平均は続落、一時800円超安　選挙情勢の不透明感を嫌気

Noriyuki Hirata

[東京 １９日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比５２３円２９銭安の５万３４１２円８８銭となった。年始からの急騰を経た短期過熱感への警戒が継続した。衆院選に向けて各勢力が消費減税に前向きとの受け止めから金利が上昇したことや、選挙情勢の不透明感の高まりが全体相場の重しになった。

日経平均は５４６円安で寄り付いた後、安値圏でのもみ合いが続き、一時８４４円安の５万３０９１円に下げ幅を拡大した。先週前半は解散・総選挙への思惑が浮上し自民党が勝利するとの見方が株価を押し上げたが、立憲民主党と公明党が新党を結成するなどし「（自民党勝利への）不確実性が重しになっている」（アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均チーフストラテジスト）との声が聞かれた。

日経平均は大発会から１４日までに４０００円高となった一方、その後の調整は１６日までに約４００円安にとどまり、短期的な過熱感への警戒が継続。消費減税への思惑は金利上昇の側面から株価の重しになった。デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米間の対立懸念も利益確定売りの口実になった。米株先物の軟調な推移は、投資家心理の重しになった。

ＴＯＰＩＸは０．４７％安の３６４１．５５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆９９７５億５７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは食料品や小売、水産・農林など１０業種、値下がりはゴム製品や輸送用機器、精密機器など２３業種だった。

半導体関連は東京エレクトロンが小高く、アドバンテストは軟調とまちまち。ドル／円が先週末に比べ円高となる中、トヨタ自動車はさえなかった。一方、消費減税なら消費が刺激されるとの受け止めが、イオンなどの小売や味の素などの食料品を支援した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５４３銘柄（３３％）、値下がりは１００６銘柄（６２％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。